車の相続手続き — 所有者が亡くなったときの名義変更・必要書類・放置のリスク
家族が亡くなったあと、故人名義の車をそのままにしていませんか。車は預貯金や不動産と同じ相続財産で、名義変更をしないと売ることも廃車にすることもできず、自動車税の通知は故人宛てに届き続けます。この記事では、相続による車の名義変更(移転登録)の手続きを、必要書類のケース別整理から放置した場合のリスクまで順に解説します。
最初に確認する3つのこと
- 車検証の所有者欄 — 所有者が故人本人なら相続の手続きへ。ディーラーやローン会社の名義(所有権留保)なら、まずローン会社に連絡です(後述)。使用者欄ではなく所有者欄を見るのがポイントです
- 遺言書の有無 — 車の引き継ぎ先が遺言で指定されていれば、それに従います。自筆の遺言書は家庭裁判所の検認が必要な場合があるので、開封前に確認を(公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です)
- 誰が引き継ぐか — 遺言がなければ、車は相続人全員の共有状態です。売却するにも廃車にするにも、まず「誰が相続するか」を相続人の間で決める(遺産分割協議)ことが出発点になります
相続による名義変更の必要書類(普通車)
手続きの窓口は、通常の名義変更と同じく新所有者の住所を管轄する運輸支局です(名義変更の基本はこちら)。通常の売買と違うのは、「旧所有者の譲渡証明書」の代わりに相続関係を証明する書類が必要になる点です。
どのケースでも共通で必要なもの
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 車検証 | 有効期限内であること |
| 戸籍謄本(除籍謄本)など | 所有者が亡くなった事実と、相続人全員がわかるもの。法務局発行の「法定相続情報一覧図」があれば戸籍の束の代わりになります |
| 新所有者(車を引き継ぐ相続人)の印鑑証明書 | 発行から3か月以内。実印も使用 |
| 車庫証明 | 保管場所が変わる場合(後述) |
申請書(OCR様式)と手数料納付書は当日、運輸支局の窓口で入手できます。移転登録の手数料は窓口申請で700円です(OSSなら600円。国土交通省「登録・検査手数料一覧表」令和8年4月1日現在)。
ケース別に追加で必要なもの
| ケース | 追加書類 |
|---|---|
| 相続人が複数いて、話し合いで1人が引き継ぐ | 遺産分割協議書(車について記載し、相続人全員が実印を押印) |
| 車の価格が100万円以下 | 遺産分割協議成立申立書(車を引き継ぐ相続人のみの記入・押印でよい簡略な様式)+ 100万円以下であることを確認できる査定書など。全員分の実印を集めずに済むため、古い車ではこの方法が使えると手間が大きく減ります |
| 相続人が1人しかいない | 遺産分割協議書は不要(戸籍で相続人が1人であることを証明) |
| 遺言書で引き継ぎ先が指定されている | 遺言書(自筆の場合は検認済みのもの) |
戸籍の集め方や協議書の書き方に不安がある場合は、運輸支局の相談窓口や行政書士に確認するのが確実です。故人の本籍が遠方でも、戸籍謄本は現在は最寄りの役所の窓口でまとめて請求できる広域交付の仕組みがあります。
車庫証明は「保管場所が変わるか」で決まる
車庫証明(自動車保管場所証明書)が必要なのは、車の使用の本拠・保管場所が変わる場合です。同居していた家族が引き継ぎ、車の置き場所も変わらないなら不要となるのが一般的です。別居の相続人が引き継いで自分の駐車場に置くなら、先に車庫証明を取ってから運輸支局へ行きます(車庫証明の取り方)。
なお、取得時の税(環境性能割)はもともと相続による取得は対象外とされていたうえ、環境性能割自体が2026年3月31日で廃止されたため、相続の名義変更で取得時の税はかかりません。
軽自動車の相続は簡単
軽自動車は「登録」ではなく「届出」の制度のため、相続でも手続きが大幅に簡易です。窓口は軽自動車検査協会で、遺産分割協議書や印鑑証明書は原則不要。車検証、所有者が亡くなった事実と相続関係がわかる書類(戸籍謄本等)、新しい使用者の住民票の写しなどで手続きできます。車庫証明も事前には不要です(地域によっては届出後に保管場所届出が必要)。
名義変更のあとにやること
- 任意保険の連絡 — 契約者が亡くなったことを保険会社へ連絡し、契約を引き継ぐ手続きをします。等級は配偶者・同居の親族なら引き継げるのが一般的です(等級制度と家族への引き継ぎ)。連絡しないまま乗り続けると、いざという時に補償が受けられないおそれがあります
- 自賠責保険の名義変更 — 保険会社で権利譲渡(承継)の手続きをします(自賠責保険の仕組み)
- 自動車税 — 4月1日時点の所有者に課税され、故人名義のままでも納税義務は相続人に引き継がれます。名義変更が済んでいれば翌年度から新所有者宛てに納付書が届きます(自動車税の納付ガイド)
- ETCカードなど — 故人のクレジットカードに紐づくETCカードはカード解約とともに使えなくなります。車載器に残っていたら抜き、自分のカードに切り替えましょう
乗らない場合 — 売却・廃車も「相続の書類」が前提
引き継いだ車に乗る予定がなくても、故人名義のままでは売却も廃車もできません。いったん相続人への名義変更(または相続関係書類を添えた手続き)を経てから、売却や抹消登録に進みます。買取店に売る場合は、相続関係の書類を揃えれば名義変更とあわせて代行してもらえるのが一般的なので、査定の際に「相続した車」であることを最初に伝えておくと段取りがスムーズです(売却の必要書類・廃車手続きガイド)。
ローンが残っている場合(所有者欄がローン会社)
車検証の所有者欄がディーラー・信販会社になっている場合(所有権留保)、車の所有権はまだ完全には故人に移っていません。残っているローン債務も相続の対象になるため、まずローン会社に連絡し、完済・引き継ぎ・返却などの選択肢を確認します。完済後に所有権解除をしてから、相続の名義変更に進む流れです(残クレ中の車も同様です)。
放置するとどうなるか
- 自動車税がかかり続ける — 乗っていなくても、抹消登録をしない限り毎年課税されます。納税義務は相続人が引き継ぎます
- 時間が経つほど手続きが難しくなる — 相続人の1人が亡くなると、その人の相続人(次の世代)も協議に加わる必要が生じ、実印を集める相手がどんどん増えていきます。名義の整理は早いほど簡単です
- 売却も廃車もできない — 故人名義のままでは処分の手続きが進みません。車検が切れて動かせなくなる前に方針を決めましょう(車検切れの車の扱い)
なお、名義変更(移転登録)は所有者が変わってから15日以内に申請することとされています。相続の場合は遺産分割で引き継ぐ人が決まってからで構いませんが、決まったら速やかに、が原則です。
まとめ
車の相続手続きは「①車検証の所有者欄と遺言の確認 → ②誰が引き継ぐか決める → ③戸籍・協議書など相続関係の書類を集める → ④運輸支局で移転登録」の流れです。100万円以下の車なら申立書1枚で済む簡略ルートがあり、軽自動車ならさらに簡単。名義変更のあとの保険(等級の引き継ぎ)と税金の手続きまで済ませて完了です。乗らない車も放置せず、名義を整理したうえで売却か廃車を早めに選ぶことが、税金と手間を最小にするコツです。
※手数料額・必要書類の細部・「100万円以下」の簡略手続きの条件などは変更されることがあります。実際の手続きの際は、国土交通省・各運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内で最新情報を確認するか、行政書士等の専門家に相談してください。
