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廃車手続きの完全ガイド — 永久抹消と一時抹消の違い・戻ってくるお金

公開: 2026-07-18 ／ 更新: 2026-08-01

動かなくなった車、乗らなくなった車を敷地の隅に置いたままにしていても、4月1日が来るたびに税金はかかり続けます。ただ「廃車にする」と一口に言っても、実際には解体（自動車リサイクル法にもとづく手続き）と登録を消す（道路運送車両法にもとづく手続き）という別々の手続きを順番に踏む必要があり、しかも普通車と軽自動車では窓口も書類の名前も違います。順番を間違えると、税金が余分にかかったり、戻るはずのお金が戻らなくなったりします。

この記事では、国土交通省・軽自動車検査協会・国税庁・自動車リサイクルシステム（JARS）・自治体の公式案内をもとに、廃車の種類・流れ・費用・戻ってくるお金を通しで整理します。免許の自主返納で運転をやめたときの車の後始末にも、同じ手続きが使えます。

「廃車」は3種類ある

普通車（登録自動車）の抹消登録は、目的別に3つに分かれます。

軽自動車では手続きの名称そのものが違います。永久抹消登録に当たるのが解体返納、一時抹消登録に当たるのが自動車検査証返納届（一時使用中止）で、窓口は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。さらに、先に一時使用中止をしていた軽をあとから解体した場合は、3つ目の解体届出という手続きになります。普通車で言えば「一時抹消後の解体届」に当たるものです。

永久抹消は「15日以内」の義務、一時抹消は任意

この2つは、単に用途が違うだけでなく、法律上の強制力がまったく違います。道路運送車両法第15条第1項は、永久抹消登録についてこう定めています。

登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、（中略）解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

対象になるのは、車が滅失した・解体した（整備や改造のための解体は除く）・用途を廃止したとき、そして車台が新規登録の際のものでなくなったときです。期限は「解体した日」ではなく「解体報告記録がなされたことを知った日」から15日以内で、この起点は覚えておく価値があります。解体業者の作業が終わっただけでは時計は動き出さず、解体完了がシステムに記録され、それを知った時点から数えます。

そして同法第109条は、この申請を怠った場合を50万円以下の罰金の対象として挙げています（第12条第1項の変更登録、第13条第1項の移転登録と並んで規定されています）。さらに第15条には、所有者が申請しないときは国土交通大臣が7日以上の期間を定めて催告する、という手続きまで用意されています。「解体したから終わり」ではないということです。

一方、一時抹消登録は同法第16条第1項で、運行の用に供することをやめたときは申請を「することができる」と書かれています。やってもやらなくてもよい任意の手続きです。ただし一時抹消登録を受けた車をあとから解体した場合は、やはり解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内の届出が義務になります。「一時抹消にしておけば、あとは放っておいてよい」わけではありません。

手続きの全体像 — 解体が先、登録抹消が後

永久抹消登録（軽は解体返納）は、次の順番で進みます。逆にはできません。

1. 引取業者に車を引き渡す — 自動車リサイクルシステムの案内では、使用済自動車は「自治体に登録のある引取業者」へ引き渡すことになっています。ディーラー、整備工場、中古車販売店、廃車買取業者などが登録を受けています。動かない車は積載車での引き取りを手配してもらいます
2. 使用済自動車引取証明書を必ず受け取る — JARS は、引き渡したときは引取証明書を必ず受け取るよう案内しています。この証明書はリサイクルの状況を確認するときと、永久抹消登録の手続きに必要になります。ここに記載されたリサイクル券番号が、後で申請書に書く移動報告番号です
3. 解体報告記録日の連絡を受ける — 解体が完了するとシステムに記録され、引取業者から連絡が来ます。道路運送車両法第15条は、引取業者が解体報告記録がなされたことを確認し、自らが所有者である場合を除いて所有者に通知するものとする、と定めています
4. 運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で申請する — 申請書に解体報告記録がなされた日と移動報告番号を記載して提出します。窓口へ行かず、自宅からインターネットで申請することもできます（ワンストップサービス（OSS））

リサイクル券が見つからなくても止まりません。JARS の案内では、リサイクル券は原則再発行できないかわりに、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すればリサイクル券の代わりとして使えるとされています。紛失した旨を引取業者に伝える方法もあります。なお 2026年1月の自動車リサイクルシステムの新システム稼働にともない、紙のリサイクル券の新規発行は停止されました。それ以降に登録された車は、そもそも紙の券を持っていないのが標準です。

自分の車がいまどこまで処理されたかは、JARS の「使用済自動車処理状況検索」で確認できます。業者に任せきりで不安なときは、ここを見れば解体が済んだかどうかが分かります。

普通車の永久抹消登録に必要な書類

国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトが挙げている、一時抹消登録をしていない車を永久抹消登録する場合の提出書類です。

• 永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3） — 所有者本人が申請する場合は実印を押印。解体報告記録がなされた日と、解体に係る移動報告番号を記載します
• 手数料納付書 — 永久抹消登録の手数料は無料です
• 所有者の印鑑（登録）証明書 — 発行されてから3ヶ月以内のもの
• 所有者の委任状 — 代理人が申請する場合のみ。実印を押印します
• 自動車検査証（車検証）とナンバープレート前後2枚 — 盗難や紛失で返納できないときは、理由書での対応が用意されています

ここでつまずきやすいのが、次の3点です。

1つ目は、住所や氏名が変わっている場合。車検証の記載から結婚や転居で変更があるときは、現在までの変遷（つながり）を確認できる住民票などが必要になります。2回以上の転居で住民票だけではつながりが追えない場合は、住民票の除票や戸籍の附票も用意することになります。長く乗った車ほど、ここで一度出直しになりがちです。

2つ目は、電子車検証のタイプ。車検証には「Aタイプ」「Bタイプ」があり、Bタイプの場合は備考欄に所有者の情報が記録されています。国交省は、Bタイプについて、備考欄に表示されている所有者の情報は変更されている場合があるため、リース会社などに確認したうえで必要書類を準備するよう案内しています。ローンやリースが残っている車は、所有者がローン会社や販売店のままになっていることがあり、その場合は先に完済と所有権解除が必要です。

3つ目は、所有者が亡くなっている場合。ここには知られていない特例があります。国交省のポータルサイトには、永久抹消登録の申請において所有者が死亡している場合、相続人のうち1名の申請によるものも受理する、この場合、相続による移転登録はしない、と明記されています。相続関係と被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等の添付は必要ですが、いったん相続人名義に変えてから廃車する必要はないということです（乗り続ける場合や売却する場合の名義の整理は車の相続手続きで扱っています）。

自動車重量税の還付を受ける場合は、これに還付申請書が加わります。といっても別の用紙ではなく、永久抹消登録申請書と兼用の様式で、振込先の金融機関名・支店名・口座番号などを記載します。

軽自動車は窓口も書類の名前も違う

軽自動車検査協会が案内している解体返納（軽をスクラップにした場合）の必要書類は次のとおりです。申請は、引取業者から解体完了（解体報告）の連絡がなされた後に行います。

• 自動車検査証 — 原本が必要で、コピーは不可
• 移動報告番号 — 使用済自動車引取証明書に記載されているリサイクル券番号
• ナンバープレート — 紛失などで無い場合は車両番号標未処分理由書を提出
• 解体届出書（軽第4号様式の3）
• 事業用自動車等連絡書 — 事業用（黒ナンバー）の場合のみ
• 申請依頼書 — 所有者以外が手続きする場合

普通車と比べると、印鑑証明書と実印が要らないのが大きな違いです。所有者以外が手続きするときも、委任状ではなく申請依頼書で足ります。手続きのハードルは軽のほうが明らかに低く設計されています。

一時使用中止（自動車検査証返納届）の場合は、車検証原本・ナンバープレート・返納届出書（軽第4号様式）が基本セットです。ここで注意したいのは、車検証の使用者と所有者が違うとき。軽自動車検査協会は、あらかじめ所有者（自動車販売店やローン会社など）に返納届に係る同意を得たうえで手続きを行う必要がある、と案内しています。

手数料はいくらか（2026年4月1日現在）

国土交通省の登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）による、抹消関係の登録手数料です。OSS はインターネットからのワンストップサービス申請、窓口申請は運輸支局へ出向く場合です。

軽自動車は解体返納も解体届出も手数料無料です。一時使用中止のときだけ、自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合に1件につき450円がかかります。

つまり、国に納める手数料そのものは最大でも数百円です。廃車で高額な費用がかかるとしたら、その中身は手数料ではなく、レッカー代・解体費用・行政書士や業者への代行手数料です。見積もりを見るときは、この内訳で確認すると納得感があります。

戻ってくるお金は4種類、戻らないお金が1種類

自動車重量税 — 同時申請でないと受け取れない

国税庁の案内によれば、この制度は平成17年1月に自動車リサイクル法の施行と同時に、道路運送車両法の新しい抹消登録関係手続と併せて始まりました。自動車リサイクル法にもとづき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請が行われた場合に、車検残存期間に対応する重量税額が還付されます（根拠は租税特別措置法第90条の15第1項）。

実務上の要点は3つあります。

• 車検残存期間が1ヶ月以上あること — 軽自動車検査協会もこの条件を明記しています。車検切れの車を解体しても重量税は戻りません（車検切れの車の扱い）
• 抹消の手続きと同時に申請すること — 提出時期は永久抹消登録申請または解体届出と「同時」と定められています。国税庁は、原則として、後日、還付申請のみを行うことはできないと案内しています。ここを逃すと取り戻せないものと考えて動くのが安全です
• マイナンバーの記載と本人確認が必要 — 軽自動車検査協会は、還付には振込口座とマイナンバー等の記載が必要で、所有者本人なら個人番号カード（または通知カードと運転免許証）、代理人なら申請依頼書＋所有者の個人番号カード等の写し＋代理人の運転免許証等が必要としています。当日、身分証だけ持って行って足りなかった、が起きやすい部分です

還付を受けられるのは、使用済自動車を引取業者に引き渡した最終所有者です。税額そのものの決まり方は自動車重量税の記事で扱っています。

自動車税 — 申請不要、ただし「廃車した日」の定義に注意

普通車の自動車税（2026年4月1日から、名称が自動車税種別割から自動車税へ変更されました）は、年度の途中で抹消登録すると、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます。東京都主税局の例では、6月に抹消登録した場合は4月から6月までの3か月分が課税される、と説明されています。

ここで最も注意すべきなのが「廃車した日」の意味です。東京都主税局は、廃車した日とは業者等に自動車を引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した日である、と明記しています。業者に引き渡しても直ぐに廃車されるとは限らないので、抹消登録されたかどうかは依頼した業者等に確認してほしい、とも案内しています。引き渡した日と抹消登録の日が月をまたぐと、そのぶん税金が増えます。

受け取り方は簡単で、還付金が発生すると自動的に通知が送付されるため、別途還付申請の手続きは要りません。ただし通知が届くまでには抹消登録等が確認されてから1か月程度かかります。東京都の場合、還付金が5万円以下ならゆうちょ銀行から振替払出証書が送られ、郵便局等で換金する形、5万円超なら口座振替依頼書が郵送されてくる形です（受け取り方法の細部は都道府県で異なります）。納税そのものの仕組みは自動車税の記事で扱っています。

軽自動車税 — 1円も戻らない

軽自動車税には、そもそも月割の制度がありません。名古屋市の案内は、納税義務者はその年の4月1日に軽自動車等を所有している方であり、4月2日以後に廃車や譲渡などをしても、その年度の税額の全額を納付していただきます（月割制度はありません。）と説明しています。

これは軽オーナーにとって決定的な違いです。普通車なら年度途中でも月割で戻りますが、軽は4月2日に廃車しても1年分を納めることになります。軽の廃車は、3月中に手続きを終えられるかどうかで1年分の税額が変わると考えてください。軽自動車検査協会が「毎年3月は窓口が大変混雑いたしますので、お手続きはお早めに」と案内しているのも、この構造があるからです。

自賠責保険 — 解約は自分でやらないと始まらない

自賠責保険（強制保険）は、廃車や一時抹消をすれば自動的に終わるものではありません。国土交通省の自賠責保険・共済のよくあるご質問は、解約について次のように案内しています。

• 契約している損害保険会社（共済組合）の窓口で手続きする。代理店ではできない
• 手続きには自賠責保険・共済証明書等が必要（連絡先は証明書の下欄に記載）
• 廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点で初めて解約になる。放置した期間は戻らない
• 保険料には保険会社の手数料が含まれるため、返戻金額は手数料や保険期間を勘案した額になる。仮に保険期間が始まる前に解約しても全額の還付は受けられず、保険期間の残りが1か月未満の場合は解約返戻保険料がない

抹消登録が済んだら、その足で保険会社に連絡するのが正解です。手続きが遅れるほど、受け取れる額は目減りしていきます。

リサイクル料金 — 解体では戻らない。輸出のときだけ返還される

JARS の説明によれば、リサイクル料金は自動車を解体・破砕した後に残るゴミであるシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクルと、カーエアコンのフロン類を破壊するために必要な費用で、これらの処理等に使われるため返金されません。原則として新車購入時に支払い、3物品のリサイクル費用とシステムの運営費用で構成されています。つまり、解体するために先に預けておいたお金なので、解体すれば当然に使われる、という建て付けです。

例外は輸出です。リサイクル料金が預託された自動車を海外に輸出した場合は、所定の手続きを行うことで所有者に返還されます。申請できるのは輸出した日から2年間で、申請書に輸出抹消仮登録証明書等の写し・輸出許可書の写し・船荷証券または運送契約書の写しを添えて、自動車リサイクル促進センターへ郵送します。

なお、中古車として売却する場合は話が別です。JARS は、自動車販売店等に中古車として売却するとき、所有者は車両価値金額＋リサイクル料金相当額を受領し、リサイクル券を渡すと案内しています。次のオーナーが預託し直すのではなく、預託されたまま権利ごと引き継がれ、その分は買取額に上乗せされて戻ってくる、という仕組みです。

「廃車＝0円」とは限らない

動かない車・事故車・過走行車でも、部品や素材（エンジン・触媒・アルミホイールなど）に価値があるため、廃車買取専門店で値がつくことがあります。解体費用とレッカー代を払って処分する前に、買取の査定を取って比較する価値は十分にあります。

まだ自走できる車であれば、そもそも廃車ではなく通常の売却のほうが手取りが大きいことも珍しくありません（車を高く売る方法／売却に必要な書類）。判断の順番としては、①通常の売却で値がつくか → ②つかなければ廃車買取で値がつくか → ③それでもだめなら費用を払って解体、と降りていくのが無駄がありません。

タイミングと、よくある失敗

3月中に「抹消登録まで」終わらせる。自動車税・軽自動車税とも4月1日時点の所有者に課税されます。手放すと決めたら、業者への引き渡しではなく抹消登録の完了を3月中に間に合わせるのが目標です。東京都主税局は、廃車したのに納税通知書が届く理由として、3月31日までに抹消登録が完了しなかった場合と、抹消登録がまだ行われていない場合の2つを挙げ、このまま手続きされないと来年度以降も課税となるため、速やかに業者等に確認するよう案内しています。

抹消登録ができないまま解体してしまった場合も、救済がある。書類が揃わないなどの理由で抹消登録ができず、先に解体してしまったケースです。東京都主税局は、自動車を解体した場合は、解体したこと及び解体日の確認ができる証明書を添えて事故車申立をすることにより、解体日の翌月分から自動車税を減額すると案内しています。盗難の場合も同様の仕組みがあり、盗難被害届が受理された日（盗難にあった日ではありません）から1か月以上発見されない場合に、受理日の翌月分から減額されます。いずれも自治体ごとの取り扱いになるため、県税事務所・自動車税事務所への確認が前提です。

一時抹消は「止めておく」だけ。一時抹消登録をすると自動車税の課税は止まりますが、車自体は残ります。長期出張や入院などで数年乗らないときには有効な選択肢で、再び乗るときは中古車新規登録（軽は新規検査（中古車））で復活させられます。ただし、その状態のまま解体することになったら、前述のとおり15日以内の解体届出が必要です。手数料は無料なので、忘れずに済ませてしまうのが安全です。

まとめ

• 廃車は「解体して永久抹消（軽は解体返納）」「一時抹消（軽は一時使用中止）」「輸出抹消」の3種類。永久抹消は解体報告記録を知った日から15日以内の申請義務（道路運送車両法第15条第1項。怠ると第109条で50万円以下の罰金の対象）で、一時抹消は任意の手続き
• 順番は「引取業者へ引き渡す → 引取証明書を受け取る → 解体報告記録日の連絡を受ける → 運輸支局・軽自動車検査協会で申請」。リサイクル券は原則再発行できないが、預託状況を印刷すれば代用できる
• 手数料は永久抹消登録が無料、一時抹消登録が窓口500円・OSS 450円（2026年4月1日現在）。軽の解体返納・解体届出は無料
• 戻るお金は重量税・自動車税・自賠責の返戻金。重量税は車検残存1ヶ月以上で、かつ抹消手続きと同時に申請する必要がある（原則として後日の還付申請のみは不可）。自動車税は申請不要だが、基準になるのは引き渡し日ではなく抹消登録した日
• 軽自動車税には月割制度がなく1円も戻らない。軽の廃車は3月中に抹消まで終わるかどうかが勝負
• リサイクル料金は解体では戻らない（輸出したときのみ、輸出日から2年以内の申請で返還）。中古車として売る場合は車両価値金額＋リサイクル料金相当額を受け取る形になる

まだ自走できるなら、廃車の前に通常の売却との比較を。名義が家族のままなら個人間の名義変更や相続手続きの記事も参考になります。

※本記事の手続き・手数料・還付要件は、国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト（抹消登録／登録・検査手数料一覧表 令和8年4月1日現在）、軽自動車検査協会（解体返納・自動車検査証返納届・解体届出）、国税庁「D8-1 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付申請手続」、自動車リサイクルシステム（JARS）「自動車ユーザーの方」、国土交通省 自賠責保険・共済ポータルのよくあるご質問、東京都主税局「自動車税」、名古屋市「軽自動車税について」、および e-Gov 法令検索の道路運送車両法（2026年4月1日施行）に基づく2026年8月時点の内容です。自動車税の還付の受け取り方法や事故車申立の取り扱いは都道府県によって、軽自動車税は市区町村によって異なります。手数料・必要書類は改正されることがあるため、実際の手続き前に管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・自治体の公式案内で最新の内容をご確認ください。