自動車重量税とは？いつ・いくら払う税金か — 税額の決まり方と早見表・エコカー減税・重課
車検の見積もりに必ず出てくる「自動車重量税」。毎年5月に払う自動車税と混同されがちですが、別の税金です。この記事では、重量税が「いつ・誰に・いくら」かかる税金なのか、税額の決まり方と早見表、エコカー減税や13年超の重課、廃車時の還付までを整理します。
車にかかる税金の全体像
車の保有・購入には、消費税を除くと主に3つの税金が関わります。まず全体像を押さえると、重量税の位置づけが分かりやすくなります。
| 税金 | いつ払う | 納め先 | 何で決まる |
|---|---|---|---|
| 自動車税 | 毎年(4月1日時点の所有者) | 都道府県(軽は市町村) | 排気量(軽は定額) |
| 自動車重量税 | 新規登録時と車検のたび | 国 | 車の重さ(軽は定額) |
つまり重量税は「車検のタイミングで、車検の有効期間分をまとめて前払いする国税」です。毎年納付書が届く自動車税とは、納め先も支払いのタイミングも別物です(自動車税の納付ガイドを参照)。なお、購入時に課されていた「環境性能割」は2026年3月31日で廃止され、同時に毎年の税の名称も「自動車税(種別割)」から「自動車税」に一本化されました。このほかに燃料にはガソリン税などがかかっています(給油のたびに払っている税金の中身はガソリン価格の内訳と暫定税率の廃止を参照)。
税額の決まり方 — 「車両重量」0.5トンごと
自家用乗用車の重量税は、車両重量0.5トンごとの区分で税額が決まります。1,100kgの車なら「1.0トン超〜1.5トン以下」の区分です。車が重いほど道路への負担が大きい、という考え方に基づいています。
「車両重量」と「車両総重量」は別物
車検証には「車両重量」と「車両総重量」の2つが記載されています(各項目の読み方は車検証の見方を参照)。
- 車両重量 — 車本体+燃料満タン等の状態の重さ。乗用車の重量税はこちらで決まる
- 車両総重量 - 車両重量+乗車定員×55kg(+最大積載量)。トラック・バスの重量税はこちらで決まる
自分の車の区分を知りたいときは、車検証の「車両重量」欄を見れば分かります。
軽自動車は重さに関係なく定額
軽自動車の重量税は車両重量にかかわらず定額です。これは軽と普通車の維持費差を生む要因のひとつです。
税額の早見表(継続車検・2年分)
車検(継続検査)で納める2年分の税額の目安です。エコカー減税の対象外で、新車登録から13年未満の自家用乗用車の場合です。
| 車両重量 | 2年分の税額 |
|---|---|
| 0.5トン以下 | 8,200円 |
| 〜1.0トン | 16,400円 |
| 〜1.5トン | 24,600円 |
| 〜2.0トン | 32,800円 |
| 〜2.5トン | 41,000円 |
| 軽自動車(定額) | 6,600円 |
コンパクトカーの多く(1.0〜1.5トン)で2年分24,600円、ミニバン・SUV(1.5〜2.0トン)で32,800円が目安です。なお新車購入時は初回車検までの3年分をまとめて納めます。
※税額は税制改正で変わることがあります。最新の金額は国土交通省の自動車重量税額照会や車検見積もりで確認してください。
安くなる場合 — エコカー減税
燃費・排ガス性能が一定基準を満たす車は、エコカー減税により重量税が免税または減税されます。
- 電気自動車(EV)や燃費基準を高いレベルで達成した車 — 新規登録時の重量税が免税。とくに性能の高い車は初回の継続車検分まで免税になる場合があります
- 基準達成度に応じた減税 — 達成度合いに応じて税額が軽減されます。減税がない車より1段安い「本則税率」が適用される区分もあります
エコカー減税は2026年度の税制改正で2028年4月30日まで延長されましたが、2026年5月1日以降は対象となる燃費基準の達成度が段階的に引き上げられており、これまで減税対象だった車が次の車検からは対象外(または軽減幅が縮小)になるケースもあります。同じ車種でも登録時期で扱いが変わるため、購入検討時は、その時点の対象車かどうかをメーカーサイトや見積もりで必ず確認してください(2026年の税制変更の全体像は2026年、車の税金・費用はこう変わったを参照)。
高くなる場合 — 13年・18年超の重課
逆に、新車登録から13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに上がります(環境負荷の大きい古い車ほど負担を求める仕組み)。たとえば1.0〜1.5トンの乗用車なら、2年分の税額は13年未満の24,600円に対して13年超で34,200円、18年超で37,800円が目安です。
自動車税にも13年超の重課があるため、古い車は「毎年の税金」と「車検ごとの税金」の両方がじわりと重くなります。長く乗るか乗り換えるかの判断材料のひとつになります(維持費全体の考え方は維持費の内訳と節約を参照)。
いつ・どうやって払うのか
重量税を自分で納付書から振り込む場面は基本的にありません。次のタイミングで手続きの中に組み込まれて納めます。
- 新車購入時 — 諸費用の一部として販売店経由で納付(3年分)
- 車検のたび — 車検費用の「法定費用」の一部として業者経由で納付(2年分)。法定費用はどこで車検を受けても同額です(車検費用の内訳)
- ユーザー車検の場合 — 運輸支局の窓口で印紙を購入して自分で納付
「車検が高い」と感じる金額のうち重量税+自賠責+手数料の部分は固定なので、節約の余地があるのは整備費側です。
廃車にすると戻ってくる — 還付制度
車を解体して永久抹消登録した場合、車検の残り期間が1か月以上あれば、前払いした重量税の残存期間分が還付されます(抹消手続きと同時に申請)。一時抹消(使用中断)だけでは還付されず、解体が条件です。手続きの流れは廃車手続きの完全ガイドで解説しています。
なお、車を売却する場合には重量税の還付制度はありません。車検残が長い車はその分を査定に織り込んでもらえることがある、という形で間接的に反映されます。
まとめ
自動車重量税は「車検のたびに、車の重さに応じて国に前払いする税金」です。ポイントは次の4つです。
- 毎年の自動車税とは別の税金。納め先も時期も違う
- 税額は車検証の車両重量で決まり、0.5トンごとに上がる(軽は定額)
- エコカー減税で安く、13年・18年超の重課で高くなる
- 解体を伴う廃車では残存期間分の還付がある
車選びの段階で重量の区分を意識すると、車検ごとの負担が変わってきます。維持費の他の項目とあわせて年間スケジュールで支払い時期を把握しておきましょう。
※本記事の税額・エコカー減税の基準・重課の内容は執筆時点の制度に基づく目安です。税制改正で変わるため、最新の正確な金額は国土交通省(次回自動車重量税額照会サービス)や車検の見積もりで確認してください。
