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車両保険は必要か — 一般型とエコノミー型の違いと、支払統計から見る判断の考え方

公開: 2026-07-19 ／ 更新: 2026-08-05

任意保険の見積もりで判断に迷いやすいのが車両保険です。「付けるのが当たり前」とも「もったいない」とも言われますが、この判断には使える公表データがあります。損害保険料率算出機構(以下、損保料率機構)は、車両保険がどれくらいの頻度で、いくら支払われ、どんな事故で使われているかを毎年公表しています。この記事では、その数字を先に置いてから、補償範囲・保険料の仕組み・外す判断の考え方を整理します。

まず位置づけから — 車両保険は「よく使われる補償」

損保料率機構『自動車保険の概況 2025年度版』の第13表は、補償ごとの契約台数・支払件数・支払保険金を用途車種別に載せています。自家用乗用車(普通)の2024年度の数字から、支払いの起きやすさと1件あたりの金額を計算すると次のようになります。

契約台数・支払件数・支払保険金は損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2025年度版』第13表(2024年度・自家用乗用車 普通)の公表値。割合と1件あたりの金額は、その公表値から本記事が計算したものです。同表の注記により契約台数は新契約の台数で、保険金には付帯費用を含みません。支払件数は補償ごとに数えるため、1つの事故で複数の補償から支払われることがあり、そのまま事故率を表すものではありません。

車両保険は約16台に1件の割合で支払いが発生しています。対人賠償の約14倍の頻度です。一方で1件あたりの金額は約52万円で、対人賠償の約94.4万円より小さい。頻度が高く、金額は相対的に小さい — これが車両保険の統計上の姿です。

保険の基本は、めったに起きないが起きたら自力では払えない損害に備えることだと言われます。対人賠償はまさにその形をしています。車両保険はその形から外れており、だからこそ毎年「付けるか外すか」が議論になると考えられます。

任意保険で見ると、軽自動車の車両保険は半数を割る

同じ資料の第18表は、保有車両数に対して任意自動車保険がどれだけ付いているか(普及率)を公表しています。2025年3月末時点の数字です。

出典: 損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2025年度版』第18表(2025年3月末)。すべて公表値です。同表は表題のとおり任意自動車保険のみの普及率で、自動車共済を含みません。

対人賠償は8割前後が加入しているのに対し、車両保険は自家用普通乗用車で64.3%、軽四輪乗用車では49.6%と半数を割っています。

ただしこの表に自動車共済は入っていません。同じ資料の第31表・第32表は、共済(ＪＡ共済、全自共、交協連およびこくみん共済coop)と保険を合算した普及率を、用途・車種を分けずに公表しています。2025年3月末の全国計は対人賠償が保険75.4%＋共済13.2%＝88.6%、車両補償が保険47.4%＋共済7.5%＝54.9%です(この47.4%は貨物車や二輪車も含む集計なので、乗用車だけを見た上の表より水準が下がります)。両表は用途・車種別の内訳を出していないため、軽四輪乗用車を共済込みで見た数字は分かりませんが、実際に車両の補償を持っている割合は上の表より高いと考えるのが妥当です。

「一般型」「エコノミー型」の正体 — 補償範囲を縮小する特約

車両保険の本体が何を補償するかは、損保料率機構が参考純率の前提として定める自動車保険標準約款の解説に書かれています。保険金が支払われるのは「ご自分の車が偶然な事故によって壊れた場合や盗まれた場合」。ここには単独事故も当て逃げも盗難も、台風や洪水による損害も含まれます(地震・噴火・津波は例外で、後述します)。

では「エコノミー型」「車対車+A」とは何かというと、この広い補償を狭める側の特約です。同資料が「補償範囲を縮小する特約」として挙げているもののうち、車両保険の支払われる場合を狭めるのは2つです。1つ目が車両相互間衝突危険「車両損害」補償特約（相手自動車確認条件付）で、内容の説明は次のとおりです。

車両保険において、保険金が支払われる場合を、「契約した自動車と相手自動車との衝突または接触」による場合でかつ、相手自動車が確認できる場合のみに限定します。

2つ目が車両危険限定補償特約（Ａ）です。

車両保険において、保険金が支払われる場合を、火災、爆発、盗難、台風、竜巻、洪水、落書きなどの、自動車の走行に起因しない場合のみに限定します。

つまり車対車+A の A は、自動車の走行に起因しない事故のことです。エコノミー型は「安い別商品」ではなく、広い補償から一部を外した状態だと分かります。外れるのは相手の車が確認できず、かつ自動車の走行に起因する損害 — 単独事故と当て逃げが典型です。

実際の商品では、この2つの特約の付け方や呼び名が保険会社ごとに違います。一般的な整理は次のとおりです。

この表は一般的な商品の整理です。火災・爆発・盗難・台風・竜巻・洪水・落書きが「自動車の走行に起因しない事故」に含まれることは上記の車両危険限定補償特約（Ａ）の定義に明記されていますが、それ以外の項目の扱い・型の名称・特約の組み合わせは保険会社によって異なります。契約時は各社の約款・重要事項説明書で確認してください。

ちなみに地震・噴火・津波は一般型でも対象外です。同資料は一般的な自動車保険契約で保険金が支払われない場合として、保険契約者などの故意、自動車を競技などに使用している間、そして地震・噴火またはこれらによる津波を挙げています。備えたい場合は各社の専用特約(一時金タイプが主流)を検討することになります。台風・洪水による被害は車両保険の対象で、手続きの流れは台風・冠水時の適用と手続きにまとめています。

どんな事故で払われているのか — 事故形態別の支払統計

第26表は、車両保険の支払いを事故の形態別に集計しています。用途・車種を分けずに集計した2024年度の全国合計です。

出典: 損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2025年度版』第26表(2024年度・全国合計)。支払件数・構成比・支払保険金は公表値、1件あたりの金額は本記事が計算したものです。同表の注記により、「その他」には火災・爆発、飛来物・落下物との衝突等が含まれ、支払保険金には付帯費用を含みません。

件数で見ると73.1%が衝突・接触・転覆・墜落で、盗難と台風等は合わせても全体の0.5%に届きません。ところが1件あたりの金額を見ると順序が入れ替わります。盗難は約299万円で、衝突等(約41.7万円)の約7倍。台風等も約84.4万円と、衝突等の約2倍あります。

理由は補償の中身にあります。同資料は全損を「車を修理するために必要な額が保険価額以上となる場合や、修理することができない場合、盗まれて発見できなかった場合をいいます。」と定義しています。盗まれて戻らなければ修理ではなく車1台分、水没も修理より買い替えになりやすい。めったに起きないが、起きると車が丸ごと消える — それがこの2つです。

そしてここが重要なのですが、盗難も台風・洪水も「自動車の走行に起因しない事故」に当たり、エコノミー型でも補償に残ります。「安いほうにすると何も出ない」というイメージは、統計と特約の定義に照らすと正確ではありません。件数はわずかでも1件あたりの金額が最も大きい部類の損害は、範囲を縮小した後も残っている、という関係になっています。

いくら払われるのか — 保険価額・協定・免責金額

基準は「事故時点の車の価値」

車両保険で支払われる額は、全損の場合は事故時点における車の価値(保険価額)と同じ額、分損(修理に必要な額が保険価額未満)の場合は車を事故発生直前の状態に修理するために必要な額とされています。上限は車の時価であって、買ったときの価格でもローンの残債でもありません。

「契約時の価値」で払うのは特約による

もっとも、実際の契約では事故時の時価そのままではなく、契約時に取り決めた金額が使われます。これは車両価額協定保険特約という別の特約によるものです。同資料の説明はこうです。

事故時点における車の価値ではなく、契約時に協定した車の価値を基に車両保険金を支払います。

そして「車両保険の付いた一般的な契約では、この特約も自動的に付いています。」と注記されています。理由も明記されていて、契約時の車の価値は「時間の経過や使用実態によって、事故時には大きく減少してしまっていることがあります」から。契約から1年の間に価値が下がっても、協定した金額で払われるようにする仕組みです。

裏を返せば、この協定額は更新のたびに見直されます。年数が経つほど設定できる金額は下がっていく。これが、古い車では車両保険の意味が薄れると言われる理由です。

免責金額は料率の区分そのもの

免責金額(自己負担額)は単なるオプションではなく、保険料の計算に組み込まれています。同資料は「支払われる保険金は、保険金の上限額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって異なります。このため、保険料率を保険金額や免責金額の額により区分しています。」と説明しています。免責を上げると保険料が下がるのは、料率の区分が変わるからです。

計算自体は単純で、損害の額から免責金額を引いた額が支払われます(同資料は対物賠償を例に、免責金額5万円で20万円の負担なら15万円が支払われる例を挙げています)。車両保険では、一般的な商品では1回目5万円・2回目以降10万円のように回数で変える設定が使われます(設定できる金額は保険会社によって異なります)。少額の修理は自腹にする前提で免責を上げるのは、補償を残しつつ保険料を抑える現実的な手です。

車両保険の保険料が上がっている — 数字で見る背景

『自動車保険の概況』は、契約1台あたりの保険料の推移を補償別に示したうえで、こう書いています。

対人賠償責任保険および人身傷害保険実損払は減少傾向、対物賠償責任保険はほぼ横ばい、車両保険は増加傾向で推移しています。

比較されている4つの補償のうち、増加傾向にあるのは車両保険だけです。増加の要因として同資料が挙げているのは、物価上昇に伴って車両価格も上昇していることです。もう一段掘ると、支払い1件あたりの修理費が上がり続けていることが分かります。

出典: 損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2025年度版』図45「支払い1件あたりの修理費の推移」。すべて公表値です。

車両保険は5年で316.8千円から392.9千円へ、約1.24倍になりました。保険金のうち修理費(部品費・工賃・塗装費等)が占める割合は、同資料によれば車両保険で約8割(対物賠償責任保険では約5割)。修理費の上昇がそのまま保険料に効いてくる構造です。

その修理費の中身も公表されています。2024年度の車両保険の認定損害額単価は次のとおりです。

出典: 損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2025年度版』第27表(2024年度・車両)。同表の注記により、修理費は自己または相手の過失分や免責金額等を差し引く前の金額で、「その他」には消費税や諸費用を含みます。

およそ半分が部品費です。では、なぜ修理費が上がり続けているのか。同資料は先ほどの図45の推移について、要因をこう説明しています。

これは、衝突被害軽減ブレーキなど運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車（安全運転サポート車）の普及等に伴い、センサー等の比較的高価な部品が増加していることや、近年の急激な物価上昇の影響が部品・工賃・塗料価格などに及んでいることが要因として挙げられます。

ここが車両保険を考えるうえで面白いところで、事故を減らすための装備が、1件あたりの修理費を押し上げているという関係になっています。バンパーやフロントガラスの内側にセンサーやカメラが入り、ぶつけたときに交換する部品が増えた。同じような当て方でも、車が新しいほど金額は大きくなりやすい、ということです。予防安全装備の普及が進むほどこの傾向は続くと考えられます。

2027年1月以降の契約は引き上げが見込まれる

損保料率機構は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる届出を金融庁長官に行い、6月30日に適合性審査結果通知を受領しています。2027年1月以降に保険始期を有する契約が想定されています。資料に載っている契約例の改定率は次のとおりです。

出典: 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 届出のご案内」(2026年6月23日届出)。45歳・26歳以上補償・20等級(無事故)・型式別料率クラス7(軽は4)・沖縄県以外などの前提を置いた契約例の数値です。

ここで注意したいのは、参考純率は各保険会社が使うかどうかを判断する参考値だという点です。同資料自身が「参考純率の改定率等と実際の保険会社が販売する保険商品の改定率等は異なります」「当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します」と明記しています。自分の保険料が実際にいくら変わるかは、契約している会社からの案内で確認することになります。

付けるか外すか — 3つの数字を並べて決める

ここまでの内容を自分の契約に当てはめる形にすると、見るべき数字は3つです。

1. 自分の車の車両保険金額(協定した価値) — 受け取れる上限。見積もり画面や保険会社への問い合わせで分かります
2. 車両保険あり・なしの保険料差 — 毎年払う金額
3. 起きたときの金額感 — 統計上の1件あたりは約52.0万円(自家用乗用車 普通)。ただし盗難や水没で全損になれば、上限いっぱいの支払いになります

1が小さく2が大きいなら、外す・減らす方向を検討する材料になります。1が大きい(新しい車)なら、3の全損が起きたときの金額を貯蓄で吸収できるかが分かれ目です。

付ける価値が大きいケース

• 新車・高年式車 — 協定できる車両保険金額が高く、全損時に失う額が大きい。修理費も高額になりやすい
• ローン残債がある — 車が全損になってもローンは残ります。貯蓄が少ないほど車両保険の意味は大きくなります
• 買い替え資金の備えがない — 車が生活必需品で、突然の全損に貯蓄で対応できない場合
• カーリース利用中 — 中途解約金に備えるため、車両保険相当の補償が契約条件になっていることもあります(カーリースの仕組み参照)

外す・減らす選択肢が出てくるケース

• 時価が下がった低年式車 — 協定できる金額が数十万円まで下がると、「上限 − 免責金額」と年間保険料の差が縮み、割に合いにくくなります
• 修理・買い替えに貯蓄で対応できる — 保険を、貯蓄で吸収できない損害に備えるものと考えるなら、外して保険料を貯蓄に回す判断もあります

いきなり外す前に、一般型からエコノミー型に変える・免責金額を上げるという中間の手があります。前述のとおり、エコノミー型にしても盗難・火災・台風や洪水といった1件あたりが大きい損害は残ります。年数が経つにつれて 一般型 → エコノミー型 → 外す と段階的に絞っていくのが現実的な運用です。

使うと等級が下がる — 小さい損害は「使わない」判断も

車両保険を使うと、事故の内容に応じて等級が下がります。ただし全部が3等級ダウンではありません。損保料率機構の資料は、3等級下がらない事故の例として「①車両保険における火災、落下物との衝突の場合など」を挙げ、その扱いをこう説明しています。

事故が１件あり保険金を受け取った場合、翌年度は１等級のみ等級が下がり、「事故有」区分を適用する期間も１年間となります。

単独事故や当て逃げのように3等級下がる事故とは、その後の負担が変わるということです。

ここで先ほどの金額が効いてきます。2024年度の車両保険の認定損害額単価は392,877円。数万円で収まる修理は、統計上の平均から大きく外れた小さい損害です。その規模なら、保険を使った場合の保険料増加と受取額を比べると自腹のほうが得なことも珍しくありません。多くの保険会社は「使った場合・使わない場合」の試算を出してくれるので、それを見てから決めるのが確実です。等級の下がり方と回復の仕組みは等級制度の仕組みで解説しています。

事故が起きたときの現場対応から保険会社への連絡・示談までの流れは交通事故の対応手順を参照してください。

まとめ

車両保険は「対人・対物のように必須」ではなく、車の協定価額・貯蓄・ローンの有無で要否が変わる補償です。統計で見ると、支払いは自家用乗用車(普通)の契約約16台に1件、1件あたり約52.0万円。件数の7割強は衝突・接触ですが、金額が突出しているのは盗難(約299万円)と台風等(約84.4万円)で、この2つはエコノミー型でも残ります。

そして修理費は上がり続けており、支払い1件あたりの修理費は5年で約1.24倍。要因の一つが安全運転サポート車のセンサー等の高額化という、少し皮肉な構図です。参考純率も2026年6月に平均14.4%の引き上げが届け出られました。付けるにせよ外すにせよ、更新のたびに協定価額と保険料差を見て決め直す補償だと考えるのが実際的です。

任意保険全体の選び方は自動車保険の選び方、維持費全体の見直しは維持費の内訳と節約の考え方をどうぞ。

※補償範囲・エコノミー型の名称と内容・免責金額の設定・特約の有無は保険会社によって異なります。契約の際は必ず各社の約款・重要事項説明書で確認してください。統計はいずれも損害保険料率算出機構の公表資料に基づくもので、個別の契約の保険料や支払額を示すものではありません。